1979-05-31 第87回国会 参議院 外務委員会 第14号
そういう決意で今後も私たちはみずからの人権を守ると同時に、そのことはすべての日本の人権を圧迫されておる人たち、また日本に住んでおる朝鮮人や沖繩県人やあるいは中国人や、あらゆる人たちの人権を守る運動と深くかかわり合いを持っておるという確信を持って運動を続けていこうと思っております。
そういう決意で今後も私たちはみずからの人権を守ると同時に、そのことはすべての日本の人権を圧迫されておる人たち、また日本に住んでおる朝鮮人や沖繩県人やあるいは中国人や、あらゆる人たちの人権を守る運動と深くかかわり合いを持っておるという確信を持って運動を続けていこうと思っております。
再三にわたるこういうような機銃弾の乱射事件とかということから考えますと、やはりこれはアメリカの方の軍規そのものが、沖繩の人はどうでもいいんだ、沖繩県人は何でもいいんだというようなことで、軽視されたところのいわゆる差別的なものから来ておるのではないか。これは命に二つはありませんよ。
また、しかしながらこの調整手当の三年間の問題とは別に、先ほどもちょっと触れましたように、本土から転勤して参ります人間と沖繩県人との比率という点を考えてまいりますと、やはりそこに差が出ているという問題は、人事管理上好ましい問題でもございません。
そういう面につきましては、いわゆる国民かあるいは沖繩県人が騒音その他いろいろ迷惑をこうむっている面もあると私は思うわけでありますが、そういう面については、それをカバーする方法を最善を尽くしてやらなくてはならぬ、こう私は考えておるわけであります。
条文に沖繩県人であるがゆえに差別をするなんということを書くわけがないんです、あなたのような法制局がいるんだから。そういう条文から一見して見えるような違憲の条文というのはつくらない、そのために法制局というのがあるんでしょう、まあこれは失礼な言い方かもしれないが。そうなんですよ。
信条とか、そういうことが列挙してございますけれども、もちろんこれは限定じゃなくて、そのほかの理由を理由とする差別もいけないことは当然なんですが、しかし、それにいたしましても、これはやはりその十四条の基礎にあるのは、人格が平等であると、人の尊厳に着目しての話でございまして、そういうすべての人の人格が平等であるということ、そういう思想から出ているわけでございますので、まず本件について申しますと、それは沖繩県人
○政府委員（真田秀夫君） 憲法第十四条が非常に大事な規定であることは、私は決して人後に落ちないつもりでございますが、この法案はどこを見ましても、沖繩県人であるからとか、かつて沖繩県に住んでおったからとか、そういう要件は一つも書いてないんです。
ただ、私申し上げたいのは、現地に行ってまいりまして、現地の人たちもできるだけお互いに話し合ってやっていこう、沖繩県人は非常に仲がいいそうでありますが、そういうことで争いを好まない、それが困っておるのでありますから、行政裁定を願いたいというのは最後の最後だと思うわけでありますが、問題があるといいますのは、地籍の明確化に資さない、こういうことでございますか。
○三木内閣総理大臣 最近に起ったような事態も踏まえまして、このような米兵が沖繩県人の人権を侵害するような事態があってはならない。
そこで沖繩に医師の養成ということが行われるようなそういう機関が設けられる場合には、本当に沖繩県人に益がもたらされるように工夫していかなければならないと思います。いま申し上げましたような点を十分に検討しながら、そこの問題も、そのほかにも考えなければいけないことがありますが、特にいまのような点が重要でありますので、こうした点を考慮しながら、もちろん前向きに取り組んでいくという考えで進んでおります。
これを本土のみんなはどう思うんだ、と言って、こういう血のにじむような声を二十年前、二十八年に私たちは聞いて、そこから——本土における沖繩復帰の運動が、それこそ沖繩県人以外でそこから出発をしたと、こう思っております。
じゃ沖繩県人は病気にならなかったのかというと、そうではなく、お金がないから、かかれない。そしてかかって、たいへんなお金を出して、あとで払ってもらおうというと、そのとおり全額返ってこなかった。そこには自由診療の措置がなされていたということで、非常にあと払い制というのは、危険なものだと思うわけです。 沖繩は、まさに保険があって医療なしというモデルになっていた。実際に医者にはかかれない。
○青柳委員 私はきょうは、ことしの四月十二日の午後、沖繩県の金武村にある米軍の基地、ブルービーチという演習場の地域で、同村の沖繩県人の安富祖ウシさんというお年寄りの婦人が死亡するという事件が起こりましたことに関連して、もっぱらこの事故の裁判権問題に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
沖繩県人の目が何人かこれは見ていると思うのですよ。軍労働者だっているわけです。ですから、たとえば毒ガスのときにあんなに大騒ぎしたわけです。あれによって現地の人はたいへんあの毒ガスについては心配があったけれども、しかし私どもは、ああいう行動でアメリカが毒ガスを持ち出したということははっきりしたわけですよ。
それで、沖繩県人は大体いま御報告のあったように五千人くらい。この数字を本土と比べますと、一億人口の本土の麻薬使用者、乱用者といいますか、これが大体六千人だといわれております。
いずれにしましても、沖繩県人が過去において科せられたところの刑罰などに、何らかの措置をしなければ不公平があるということが想像されるわけですね。その点を法務省のほうでは、すでにこまかく検討しているかどうかということをお尋ねいたします。
今後沖繩の振興をはかる上で、御指摘のような土地問題について問題が生じつつあるということが報ぜられておりまして、この点の問題について解決が必要だという御指摘を受けたわけでございますが、問題は確かにその点はあろうと存じますが、先ほど来参事官が申し上げましたように、沖繩の現在の土地取得は沖繩県人でなければ取得できないというためにダミーを使っておる。
本土並みとは申しますけれども、さらに沖繩に特は特典だと思いますことは、先ほど会長が申されましたように、料金も私どもラジオ、テレビともに安くするというようなお考えがありますようでございますし、それからまた、沖繩県はいわば九州の一部であると思いますけれども、特に沖繩住民の放送に対する御意見を承るために、特にＮＨＫの番組み審議会の委員に沖繩県人を一人五年間だけ加えていただくというような便宜もはかっていただくようなことにいたしておりますし
そういうやはり沖繩県人の心というのが、教育にあらわれておるところのその面を私は文部大臣といえども、総理大臣といえども否定はされないと思うんですが、いかがですかと尋ねているんです。そこのところをそうならそうだと、違うなら違うと、はっきり答えてもらいたい。
しかも、もったいをつけて、水道や下水道やそういった施設のためにも取るんだと抱き合わせにしている点、非常にわれわれ沖繩県人からすれば許しがたいものになっているということであります。 それから、これは憲法の定める——いま資本主義社会なんですが——財産権をこれはきわめて侵害するものと言わざるを得ません。やはり土地収用には厳格な手続が要ります。この手続を一切省略です。
○国務大臣（廣瀬正雄君） アメリカの軍人、その家族というのは、英語はもちろんわかるわけでございますが、それと、沖繩県人でも長くアメリカの施政下にありましたわけでございますから、英語を理解するというような人もかなりできているのじゃないかと、かように考えておるわけでございます。
それを契機にして、当時の全国の青年団が昭和三十年に、沖繩県人会の神山さん等と一緒になりまして、沖繩祖国復帰国民運動協議会というのをつくりました。それが本土において沖繩返還の運動が県人会以外の方で取り上げられた初めての運動でなかったかと思います。そのときの出発点は土地であります。そして今日もなお沖繩の最大の問題は土地の問題だ、こういうように考えるわけであります。
下におれば道路の周辺に金網があって基地が囲まれておるように思いますが、上から見ると、人間が歩いているのは——沖繩県人が歩いているのは、金網で囲まれた中を歩いている。全くそういう意味で基地の中に存在をしている、こういうように思いました。そこで一番いいところを軍用地に米軍が接収をしている。